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葬儀・社葬の目的とは？

admin — Mon, 07 Jun 2010 01:38:30 +0000

社葬と他の葬儀を分けるのは、運営の主体が企業にあり、企業の経費で葬儀が執り行われる点にあります。

詳細は葬儀・社葬紹介センターにゆずるとして、葬儀には喪主と施主が存在しますが、喪主を遺族の代表者が務め、施主は企業となり、葬儀委員長を企業の代表者が務めることになります。

ところで、社葬の主旨と目的は何でしょうか。

葬儀の目的は死者を哀悼し慰安することですが、社葬には、故人が企業に遺した業績や企業の今後の体制を知らしめる側面もあります。

企業に貢献した人物として故人をフューチャーし、企業そのものも最大限にアピールする絶好の機会になります。

また、社葬は会葬者の数が多くて大規模になるため、葬儀費用がかかることになります。

そのため、取締役会によって社葬の決定を行った上で、葬儀の運営が滞りなく行われるように社葬実行委員会を設置することになります。

そして、社葬実行委員会が準備や手続きを行うことになります。

社葬は、税務上の手続きも異なり、専門的なノウハウが求められることになります。

金融規制強化も考えものです

admin — Fri, 21 May 2010 07:59:35 +0000

去年はリーマンショックなどがあり、

ものすごい金融・経済危機となりました。

その後処理というのは未だ終わっておらず、

議論もされ続けています。

特に高まっている金融規制強化の議論について思うのは、

確かに規制強化は必要なのですが、

マクロ経済へのインパクトを慎重に見極めなければならないと思います。

いろいろな国が金融規制強化を行いましたが、

その後の傾向を見ると、各国で国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務残高が高まっているのが気になるんですよね。。。。。

まぁあくまでも素人のたわごとですが、

亀井金融相観察

admin — Tue, 18 May 2010 03:40:56 +0000

亀井さんがまた大暴れしています。

記者会見で、普天間基地の移設問題について

閣議決定や閣議了解をやる状況ではないみたいなことを述べ、

その前の民主党、社民党、国民新党の３党できっちりと協議をするという基本的条件が整っていないと痛烈に批判。

ここまでくると逆にかわいくみえてきちゃいませんか？（笑）

僕は大好きですよ。

話題のシンガポールについてお勉強しました

admin — Wed, 16 Dec 2009 08:46:01 +0000

世界から金持ちが集まってきてウハウハなシンガポールですが、

私自身よく知らなかったので一緒にいろいろとお勉強しておきましょう。

建国は１９６５年、現在の人口は４９９万人で、国土は淡路島と同じくらいの７００平方キロメートル。

国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は約３万７６００ドル、これは日本の１人当たりＧＤＰを追い抜いぬく数字です。

資源は全くなく、食料のほぼ１００％と大部分の水を輸入に頼っています。

そんなシンガポールの唯一にして最大の強み、それは立地です。

マラッカ海峡というアジアと中東・欧州を結ぶ交通の要所という地理的優位性。

シンガポールの歴史は、外国企業の誘致の歴史でもあるのです。

建国直後は化学工業・製造業など労働集約型の産業を誘致し、

８０年代以降は徐々に知能集約型の半導体・エレクトロニクスなどの企業に転換。

ＩＴ・医療分野を含めた研究開発を行う企業も盛んに誘致し、

２００３年に「バイオポリス」、２００８年に「フュージョノポリス」を設置。

現在はバイオメディカル、情報通信技術、メディア産業を新たな

経済の柱と定めて高度成長を遂げています。

リーマンショックの影響もあり、０９年の年間経済成長率はマイナス２．０％～２．５％でしたが、

ここ数年を平均すると年間７％～９％前後という驚異的な高成長率を示しています。

ちなみに、これまでは日本をアジアの拠点としていた外資系企業がどんどんとシンガポールに流れています。

その最大の理由は、優遇税制です。

法人税は現在１８．０％、配当金への課税、キャピタルゲイン税・相続税もありません。

日本だと半分くらいは税金で持ってかれますから、そりゃ移動するのは当たり前です。

その結果、シンガポールは５００社以上の金融機関と７０００社以上の多国籍企業が拠点を置くという

世界の技術・金融・企業買収等の情報の集約地となっているのです。

このままだと最終的に日本の企業すらもシンガポールに拠点を置くことになっていきます。

そうすれば日本は文字通りもぬけの殻となるでしょう。

税金を集めたいなら税金を安くして企業を呼び込む、

シンガポールの発想とは真逆を言った日本の負けですね。

中国脅威論が来年にも現時するでしょうね

admin — Fri, 23 Oct 2009 13:33:38 +0000

中国の副総裁が雄弁に語りました。

中国経済は、２００９年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに半分以上に貢献し、

今後数年、引き続き世界経済成長をけん引するとの見方を示したのです。

僕が小さい頃から中国脅威論とういのは叫ばれていましたが、

ついに現実味を帯びてきました。

１～９月の中国経済成長率は年率７．７％を記録、

それ以降も、政府の景気刺激策に支援され成長が加速している兆しがみられ、

２００９年通年の成長率は、少なくとも８％を達成する見通し。

おそらくですが、来年にも日本のＧＤＰを超えることになるでしょう。

もう超えていると言う見方もあるようですけどね。

長らく世界で二番目の経済大国だった日本ですが、

もうその席を譲り渡すことになると思うと、

これまで当たり前だったことが価値あることだったと思えてきましたね。

感慨深いです。